給与＋副業で「国保7割軽減＆年金全額免除」を維持しつつ、最大いくらまで稼げるか？【結論あり]

「給与で働きながら、副業もやって収入を増やしたい。でも税金や国保が上がるのはイヤ」

そんな人にとって気になるのが、

• ✅ 国民健康保険の7割軽減を維持できるか？
• ✅ 国民年金の全額免除も続けられるか？
• ✅ 給与＋副業の合計収入はいくらまでOKなのか？

本記事では、給与所得控除＋副業（事業所得）＋各種控除を使って、免除制度を維持しながら稼げる上限をシミュレーションします。

先に結論から言うと――

給与＋副業の合計年収は “約160万円〜200万円の範囲まで” 調整次第で維持可能です。

つまり、「収入は増やす・税金は上げない」という両立ができます。

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なぜ「収入が増えても免除が維持できる」のか？

ポイントはこれです。

• 免除判定に使われるのは「所得」であって「収入」ではない
• 給与収入には給与所得控除（最低65万円）がある
• 副業を事業所得にすると経費＋青色申告控除65万円が使える

つまり、

所得 ＝ 給与収入 − 給与所得控除（65万円）
　　　＋ 副業収入 − 経費 − 青色申告控除65万円

この「所得」を43万円以下に抑えれば、

• ✅ 国民健康保険 → 7割軽減
• ✅ 国民年金 → 全額免除
• ✅ 所得税・住民税 → 非課税 or 超少額

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給与＋副業の「最大年収ライン」を逆算する

■ まず給与だけで考える場合

給与収入 − 65万円 ≦ 43万円
→ 給与収入 ≦ 108万円

つまり、給与だけなら年収108万円までなら免除維持OK。

■ 給与＋副業を組み合わせる場合

次に、副業も加えた場合の「合計許容ライン」を計算します。

(給与収入 − 55万円) ＋ (副業収入 − 65万円 − 経費) ≦ 43万円

ここから導ける結論は：

給与＋副業の合計年収が「だいたい160万円〜200万円」までなら調整可能。

※副業に経費をしっかり入れる前提

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具体例：給与100万円＋副業70万円の場合

給与 100万円 − 65万円 ＝ 35万円
副業 70万円 − 経費20万円 − 青色65万円 ＝ 0円
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所得 35万円 → 43万円以下 → 免除維持OK

✅ 年収＝160万円
✅ 所得＝35万円 → 免除条件クリア
✅ 国保 → 7割軽減（年3万円台〜4万円台）
✅ 年金 → 全額免除（追納も可）

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具体例：年収200万円でも免除を維持する方法

経費＋控除を使えば年収200万円でも可能です。

給与 110万円 → 所得45万円
副業 100万円 − 経費50万円 − 青色65万円 ＝ 0円

合計所得 45万円 → 43万円ちょい超え → 追加控除で調整

▼ここで使える追加控除

• 小規模企業共済（掛金全額控除）
• 国保・年金の支払額も控除対象

→ 控除で2万円以上削れば年収200万円でも免除維持可能

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給与＋副業で免除維持する際の注意点

• ✅ 副業は事業所得として申告するのがメリット大
• ✅ 経費は証拠を残す（レシート・銀行明細・按分メモ）
• ✅ 青色申告65万円控除は「複式簿記＋e-Tax」が必須
• ✅国保の7割軽減は自治体によって条件が変わる可能性あり（居住地の役所に要確認）

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まとめ

項目	答え
給与だけで免除維持できる年収	約108万円まで
給与＋副業での年収上限	青色申告使用＋α調整次第で160万〜200万円
免除判定の基準は？	収入ではなく「所得43万円以下」
必要なテクニック	給与所得控除＋事業経費＋青色控除

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給与所得控除と事業所得の使い分けについて

フリーランスの仕事として代表的なタイミーとウーバーイーツ。前者は給与所得になるケースが多く、ウーバーイーツは事業所得です。

両者を使い分けて免除を維持しながら最大限稼ぐのも一つの手段です。

今回のやり方で税金と社会保険料を合わせて何円払うことになるのか

課税所得が０になるので、所得税と住民税は無税になり0円。国民年金は全額免除ができるので0円。国民健康保険は自治体によって変動しますが、7割軽減適用になれば、月1,800円～2,500円程度になります。

控除をうまく使い節税して貯めよう

本来払うべきだった税金や社会保険料をNISAなどの投資に回せば老後の資金になります。